森林計画学会誌　特集号原稿締切延長・第57巻1号の発行・投稿規定等の改正

会員のみなさま

森林計画学会誌編集委員より以下の連絡がありましたので、お知らせします。

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●　和文誌特集号　締め切り延長のお知らせ

7月より募集しておりました特集号の原稿について、投稿期限を来年2月末まで延長します。
皆様のご投稿を心よりお待ちしております。

■特集名 「社会の要請に森林計画学はどのように応えるか」
■投稿期限（延長） 2024年2月末日
■特集掲載予定 2024年9月頃予定
■原稿募集形態 査読有り：総説、論文、短報
査読なし：提言、解説、資料、研究ノート

■原稿のテーマ
Nature-based Solution（NbS：自然を活かした解決策)やEcoDRR（生態系を活用した防災・減災）に対して国際的な関心が高まっており、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の設立など経済界にも波及し始めている。
今後、様々な経済活動がネイチャーポジティブかを証明することへの需要が高まっていくだろう。
また国内では、花粉症対策としてスギ人工林の大胆な伐採・林種転換政策が打ち出された。この政策は、日本の森林・林業にどのような影響を及ぼすのだろうか。地域レベルにおいては、森林経営管理制度や森林環境譲与税の本格的な運用が始まっている。
先進的な取り組みを行う自治体も見られるが、多くは地域に必要な制度の活用方法の模索すらできていないのが現状だろう。
国家レベルから集落単位まで様々なスケールで森林管理・計画に関する課題が生じている。そのような課題に対して明瞭に応えていくことに、森林計画学の実学としての矜持があるはずだ。
しかし実態として、応えられていると自信を持って言える状況にはない。森林管理の長期性や、学術の堅牢性を鑑みれば、社会の要請に応じて都度見解を変えていくのは適切でない場合もある。
しかし、長期的な視点の中で、要請や対応を位置づけていくことはできるはずだ。
本特集では、実社会における課題や要望に貢献し得る森林計画学に関する原稿を募る。
例えば、生態系サービスに関する国際的な枠組み・指標の国内への適用、社会情勢や政策の森林・林業への影響推定や対策、地域に根差した森林管理のための手法開発やケーススタディ等について、各種原稿を幅広く歓迎する。
また、森林計画学の役割や目指すべき方向性について、論理的に述べる総説の投稿も期待する。
本特集が森林計画学に関わる諸氏による発展的な議論の端緒となることを望む。

■投稿規定 以下のページをご参照ください。
https://www.forestplanning.jp/old_home_page/guide_preparation.pdf
（※広報委員会注：募集開始後、投稿規定の改訂がありました。本ページの下方をご確認ください。）
＊投稿者は森林計画学会の会員に限る。
ただし、編集委員会が原稿を依頼した場合この限りではない。

■投稿先 〒305-8687 茨城県つくば市松の里1
国立研究開発法人 森林総合研究所　森林管理研究領域 資源動態チーム内
「森林計画学会誌」編集委員会宛
E-mail: jsfp_j@forestplanning.jp


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●　森林計画学会誌第57巻1号の発行および投稿規定等の改訂のお知らせ

2023年12月1日付けで森林計画学会誌第57巻1号を発行しました。
（J-Stageでの公開は発行2ヶ月後の2024年2月1日を予定しています。）

併せて、投稿規定と執筆要領を改訂しました。
今後投稿を予定されている会員のみなさまにおかれましては、57巻1号（あるいは下記の学会webサイト）に記載されている投稿規定・執筆要領をご参照の上、原稿を作成して下さい。
https://www.forestplanning.jp/program.html
https://www.forestplanning.jp/information_for_authors.pdf

会員のみなさまの投稿をお待ちしております。